公明党　文京区議会議員　若井のりかず　公式ホームページ

最初に海外から見た文京区のワーク・ライフ・バランスについてお伺い致します。

こんにち、特に成熟した文化を持つ先進国は軒並み少子化が進行しています。いわゆる人口減少社会の到来は、海外のみならず我が 国にとっても待ったなしの危機的水準にあるといわれております。 私たち公明党は「子どもの幸せ」や「子育ての安心」が確保されて、国民全てに優しい社会・チャイルドファースト社会の構築を訴えて参りました。少子化を社会共同の課題ととらえて、生活を犠牲にしない「働き方」への転換と、子育ての負担を荷重にしない「支え方」の確立という二つの柱をもとに、ワーク・ライフ・バランスを目指して取り組んできたところです。

さて、成澤区長は、先月１６日から姉妹都市公式訪問団として、ドイツ・カイザースラウテルン市とフランス・パリ市を訪問され、今後の姉妹都市のあり方や「欧州のワーク・ライフ・バランスについて」をテーマに、区議会および区民の代表とともに意義深い視察をされました。
ヨーロッパといっても広く、欧州全体では、２００５年の一人の女性が一生に産む子どもの数すなわち、合計特殊出生率は１・４０とかなり低い状況が続いている中で、フランスを始め北欧諸国では手厚い子育て支援策を講じて、出生率が回復しているとの認識の下、今回の両市を訪問されたことは大変時宜を得た視察だったようであります。

まず初めに、欧州のワーク・ライフ・バランスについてどのような感想をもたれたかをお伺い致します。又、我が国の取り組みとの格差については、どのように認識されたか、あわせてお伺い致します。

同行した、同僚議員からは、「育児休暇制度」のあり方について、特に男性の育児休暇取得の取り組みについて、大変大きな格差を感じたとの指摘もありましたが、区長のご認識をお伺い致します。 私たち公明党は、少子社会トータルプランやマニフェストでも掲げてきた、男性の育児休暇取得を促進するため、「パパクオーター制度」（父親割当制）の導入めざし提唱、このほど育児休業法が改正され、国会において施行されました。
この改正のポイントは、事業主に対し、３歳未満の子どもを持つ労働者を対象に、短時間勤務制度を義務付け、労働者から請求があった場合には残業免除も義務付けました。又、「パパママ育児休暇プラス」という父・母ともに育児休暇を取得する際に、休暇取得期間を１歳２ヶ月まで延長できることが盛り込まれました。
更に介護のため、要介護の家族が一人の場合は５日、２人の場合は１０日間の「短期休暇制度」が創設されました。今後我が国が直面する高齢社会にあって、介護と仕事との両立支援は更なる拡充が必要だと考えます。

新宿区では、平成１９年１０月から「人が企業を活かし企業が人を活かす」とのテーマの下、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度を実施、この２年間で２３社の認定企業が生まれたとの事です。さらに本年７月から、男性の育児･介護サポート企業認定モデル事業を創設し、男性社員の育児休業や短時間勤務に加え、介護休業･介護にかかる短時間勤務など両立支援に力を入れていると言うことであります。
男性社員は、会社が応援してくれるから安心、育児や介護の休業を取ることができ大変助かるとの声が上がっております。
まさに、「パパクオーター制度」を先取りしたものと評価いたしますが、今後の本区のワーク・ライフ・バランスの取り組みについてどのように考えられておられるか、区長のご決意をお伺い致します。

区長答弁

若井議員のご質問にお答えします。

最初に、海外から見た文京区のワーク・ライフ･バランスに関するご質問にお答えします。

まず、欧州のワーク･ライフ・バランスについての感想と、我が国の取り組みとの格差等についてのお尋ねですが、
ご案内のとおり、この10月の中旬に、議会の皆さん方や区民の方々とともに、姉妹都市であるカイザースラウテルン市とパリ市を訪問してまいりました。

カイザースラウテルン市では、市の企業、ボランティア、病院関係者の方々とワーク･ライフ・バランスについて意見交換をいたしました。そこでは、託児所を設置している企業を市が認定して支援を行っていることや、2,000人いる社員の半数が女性というある企業が、社員個々の事情に配慮して労働時間の細やかな調整に応じていることなど、様々なレベルでの支援がきめ細かく講じられていることが印象的でありました。

また、フランスでは、パリに程近いオードセーヌ県の責任者の方と保育問題について意見交換をしましたが、保育園の待機児童が100人以上いるとのことでしたが、そのこと自体が問題なのではなく、短時間や在宅勤務や復職時の身分保障など多様な働き方を制度として整え、また収入源の一部を手当等で補てんするなど、家庭での育児も子育て期の重要な選択肢の一つとして位置付けていることを知りました。

本区は待機児解消を目指していますが、国の制度設計如何では他の解決策もあり得るとの思いに至りました。
また、マイクロ託児所という小規模の保育施設を作って対応していることなどの話しを伺い、本区と同じ課題を抱えていることに共感を覚えたところです。
私の訪問した2都市を見る限り、しや企業が社会的責任として、ワーク･ライフ・バランスへの配慮を実践しているという印象を持ちました。
我が国との格差については、今、述べたように、オードセーヌ県の保育の取り組みが、本区ですでに実施しているグループ保育に近似しているように、公の取り組みにはそれほどの格差は感じませんでしたが、カイザースラウテルンにみられるように、企業や民間の取り組みにはかなりの格差があるように感じたところです。

次に「育児休暇制度」のあり方については、フランスには、出産後11日間の父親休暇という制度があります。我が国にはない制度で、大半の父親が取得しているとのことです。本区では、出産後に父親は、2日の休暇しかないことと比較すれば、議員ご指摘のとおり大きな較差があるのも事実ですが、一方、育児休業の取得者は、多くないとのことでありました。

次に本区のワーク･ライフ･バランスの取り組みについてのお尋ねですが、
ワーク･ライフ･バランスの実現には、意識の問題や働き方の多様性、経済的な保障など様々な課題があります。
それらを踏まえたうえで、自治体として可能な取り組みを来年度の男女平等参画推進計画改定の中で、検討してまいりたいと考えております。

つぎに「子育て支援」についてお伺いいたします。

子育て支援については、区長のマニュフェストに則り文京区の重点施策の一つとして位置づけ、昨年来の保育園の待機児童の解消に向けても新規事業や事業の拡大を図り、一定の評価をするところであります。

今回、区民間の負担の公平化と財源の適切な配分の視点から認可保育園の保育料の見直しをし、年収約１５００万円以上の世帯の方を対象に新たな４階層を新設し、保育料の改定を図る条例案が提出されました。負担の公平化の観点から必要と思いますが保育料の改定にあたっては、保護者への周知の徹底を図り、理解を得るよう、丁寧な説明をお願いします。
又、財源の適切な配分という観点から、新たな子育て支援策が講じられるべきと思いますが、現在どのように考えておられるのかお伺いいたします。次にグループ保育室についてお伺い致します。

この４月から新設されたグループ保育室は、認可保育園が待機になった方々が多く利用されているようであります。現在の受け入れ年齢は０歳と１歳でありますが、もう１年預かってもらえれば３歳になった時に幼稚園に入園し、預かり保育などを利用すれば仕事も続けられるとの声を耳にします。
そこでより一層のグループ保育室の拡充と早急に受け入れ年齢の引き上げをし、２歳までに拡大することを要望致しますが区長のご見解をお伺い致します。

区長答弁

次に、子育て支援に関するご質問にお答えします。

まず、財源の適切な配分という観点からの新たな子育て支援策についてのお尋ねですが、
このたびの保育園保育料の見直しは、高額所得者に一定のご負担をお願いするものです。来年度以降、一時保育事業の拡充や、病児・病後児保育の拡充など、子育て支援の拡充に努めてまいりたいと考えており、これらの事業にかかる経費は、今回の保育料の改定に伴う収入の増分を大きく上回るものとなっているところです。

次に、グループ保育室についてのお尋ねですが、
既に、子育て支援計画の中間のまとめでお示ししておりますが、「グループ保育室こうらく」の児童受入年齢につきましては、来年度より2歳児までに拡大いたします。

次に介護による家事全体を見る制度についてお伺い致します。

公明党は、今、山口那津男代表を先頭に介護問題についての総点検運動を全国規模で実施しております。
過日、山口代表は静岡県富士市の特別養護老人ホームを視察し、介護現場の切実な声を政策に反映するため、取り組みを開始いたしました。

本区の高齢者人口は２１年４月１日現在、３７，２２５人で総人口に占める高齢化率は１９．８パーセントに達しており、７５歳以上の人口も増加傾向で高齢者人口の４９．９パーセントを占めている状況で、要支援・要介護認定者の総数は、ここ数年は横ばいの状態であります。
要介護等認定者のうち６５歳以上の方は５，９３８人で、６人に１人が支援・介護を必要としている状態になっております。
高齢者と家族を支えるサービスの利用は、住み慣れた地域での生活を支援する地域密着型介護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護は１９年度の２．２倍と利用者が大きく増えています。

先日、新聞の投書欄にこんな記事が掲載されていました。独居者や認知症の高齢者が増え、わが家で人生を送ることが大変難しくなって来ています。
在宅での介護も老老介護や認知症の家族を抱え、その介護で心身ともに疲れ果てた末の悲劇さえ起きているのが現実です。
骨粗しょう症で歩けない「介護２」の８２歳の夫を腰部脊柱管狭窄症で「要支援１」の妻が介護をしていますが、夫は病院にも施設にも入りたくないと言い、週１回訪問看護師のお世話になりリハビリ等をお願いしていますが今後のこととして、掃除だけ、買い物だけとかの訪問介護の制度だけでなく、家事全体を見ていただける制度が出来ることを期待していますと述べられていました。

このような社会の中で、立教大学の高橋紘士教授は老老介護の現状と将来の介護制度の在り方について語っています。現在１，２００万人いる７５歳以上の高齢者は、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年には、約２倍の２，２００万人になると予測され、高齢者が急激に増えて老老介護は、当たり前になっていきます。
これから必要なのは、在宅介護を行いながらその家族の負担を支えることのできる地域社会づくりであり、そのためには、生活の場に医療や介護などのサービスを組み入れる２１世紀型の介護制度への転換が必要と話されています。

本区におきまして、高齢者人口が増加することを踏まえ、今後の在宅介護のあり方をどのように考えておられるのか、シルバーお助け隊と協力しながら、または本区独自の新たな方策を考える必要があるかと思いますが、区長のご見解をお伺い致します。

区長答弁

次に、今後の在宅介護のあり方についてのご質問にお答えします。

平成17年度に東京都が行った「高齢者の生活実態調査」では、自宅で介護を希望される方が６６％となっており、高齢者人口が、今後さらに増加することを考えますと、在宅介護の重要性は一層高まるものと認識しております。
区としては、在宅介護の充実のため、介護サービスの基盤整備を計画的に進めていくほか、シルバーお助け隊事業などのシルバー人材センターや、社会福祉協議会が行う生活支援のサービスの充実を図ってまいります。
また、地域包括支援センターを中心とした民生児童委員、話し合い員、町会、区内事業者などの地域の福祉人材を活用した地域で支え合うネットワークの拡充や、医療と福祉の連携を推進してまいりたいと考えております。

　次に集中豪雨による水害対策についてお伺いを致します。

近年、局地的集中豪雨による被害が頻発しています。
昨年の８月、豊島区雑司ヶ谷では降り出した雨が十数分後には８０ミリを超える豪雨になり、それに伴う大きな被害が発生しました。

東京都では豪雨対策の一つとして、１時間に５０ミリの降雨に対応できる河川改修を推進しています。
文京区においても雨水浸透マスの整備や区道の透水性舗装、貯留施設の設置など雨水流出抑制対策の推進に取り組んでおられますがそれでも被害が発生している状態です。
今年８月１０日には台風９号による被害が報告され総雨量１１５ミリで床上、床下浸水１０３件、区施設の被害１８件、などの被害が報告されています。

今後、このような被害を未然に防ぐ為にどの様な取り組みをしていくのか又、東京都とどの様な連携をとり被害を減らしていくのか、区長にお伺いを致します。

区は主に土のうの配付などを行って頂いておりますがやはり根本から改善をしていかなければならないと思いますが早急にできることは何か現状の認識と取り組み状況をお伺い致します。 そして、区では雨量や水位情報を防災サポートメールなどで知らせて頂いておりますが、近年の集中豪雨における河川水位の上昇は急激であり、情報の提供ももっとリアルタイムに構築をしていくべきと考えますが区長のご見解をお伺いいたします。

区長答弁

次に、集中豪雨による水害対策に関する質問にお答えします。

まず、集中豪雨による被害を未然に防ぐための取り組みについてのお尋ねですが、
8月10日の台風9号による水害については、都の下水道局、建設局及び所轄警察署と連携を図り、町会長や浸水被害者へのヒヤリング調査を行い、対応策を区で取りまとめたところです。
具体的には、排水能力向上のための下水環境の整備や、道路冠水時の車両の通行止め等を行い、被害を軽減させてまいります。
区としては、雨水桝の増設、透水性舗装の機能回復の強化、雨水浸透桝の設置等を積極的に推進してまいります。

次に、雨量や河川の水位情報の提供をリアルタイムに構築していくべきだとのお尋ねですが、
現在運用しております、のうさいサポートメール、ＣＡＴＶ等につきましては、リアルタイムで雨量や水位情報を提供しております。しかしながら、近年の集中豪雨は、急激な水位上昇等をもたらす危険があります。
ゲリラ豪雨のような場合、降雨予想等を事前に提供できれば、被害の減少につながると考えております。
今後、ゲリラ豪雨の情報収集の方策と提供方法について、検討してまいります。
また、ぼうさいサポートメールの更なる普及と併せて、ホームページでの事前情報の速やかな提供に努めてまいります。

次に義務教育時における、がん教育についてお伺い致します。

日本は、国民の３人に１人が、がんにより生命を亡くしてしまう世界一のがん大国であります。
そのためにも、がんの症状を正確に知り適切な治療や、がんを防ぐ生活習慣を日頃から予防していくことが大切です。
がんに対する正しい知識を身につけるには小学生や中学生の時期から、「がん教育」の授業を取り入れ学習する必要があるのではないかと思います。

日野市立日野第七小学校では６年生を対象として、日野市立病院の外科部長の菊永裕行氏を講師に「がん教育」の授業を行ったそうであります。
授業を担当した菊永外科部長は、パソコンからスクリーンに映し出された資料を使いながら、日本人の２人に１人ががんになることや、がん細胞のできる仕組み、予防、治療法などを分かりやすく、優しい言葉で説明されました。

がん細胞が１グラムになるまでに約１０年かかり、その後、５年程度で１キログラムまでの大きさとなり症状が現れてくると言われており、症状が出る前に定期的に検診を受け、予防を含め早期に発見することが大切であると述べられています。
授業を聞いた子どもたちは、「がんは治らない病気と思っていたけど早期発見すれば治ることが分かった」、「大人になったら、検診をちゃんと受けたい」、「がんは怖い病気と思っていたが授業を聞いてイメージが変った」などの感想を発表していたそうです。
がん教育は将来のある子どもたちのためでもあり、また、子どもたちの親も、がんが発症しやすい年代になって来ています。
子どもから親に、「検診をしっかり受けているか」と聞くことによって、がん検診の受診率アップにも繋がるのではと考えます。

本区におきましても、生徒や児童が在学中に「がん教育」への関心を育むことが大切だと思われますが、「がん教育」について、本区はどのような認識でおられるのかお伺い致します。
また、大学病院や医師会との連携を図り是非、取り組んでいただきたいと思いますが、教育長のご見解をお伺い致します。

教育長答弁

教育の関するご質問にお答えします。

まず、「がん教育」についてのお尋ねにお答えします。

「がん教育」については、直接、学習指導要領に取り上げられているものではありませんが、保険領域における「病気の予防」の一環として大切な内容と受け止めております。
実施については、学校での授業内容も踏まえながら検討する必要がありますが、その際には医師会等との連携を図ってまいりたいと存じます。

次に、小･中学校における体力･運動能力の向上についてのお尋ねですが、
現在、新学習指導要領に示された、心と体をほぐし体力を高めるための「体つくり運動」を確実に実施するとともに、体力テストを行い、児童･生徒の体力の実態把握と向上に努めております。
また、小学校連合行事として陸上記録会や水泳記録会を毎年開催し、児童の体力づくりの動機づけを行うほか、中学校では、部活動への外部指導員の配置を進めるとともに、総合体育大会を実施することでスポーツへの意欲を高めるなど、部活動の充実にも努めております。
さらに、来年3月には、第1回「中学校東京駅伝」に参加し、体力向上への取り組みの一つの契機としてまいりたいと考えております。
今後、新学習指導要領移行によって体育の授業時数が増加することを踏まえ、知・徳・体のバランスの取れた教育活動に一層努めてまいりたいと存じます。

次に子どもたちの健全な成長のためのスポーツ振興についてお伺い致します。

１０月１２日の新聞記事に社会挙げてスポーツ振興を、子どもたちの健全な成長を願いつつとあり、古代ローマの詩人ユヴェナリスは「健全な精神は健全なる身体に宿る」とうたい、近代オリンピックの父、ピエール・ド・クーベルタン男爵は「自己を知る、自己を律する、自己に打ち克つ」ことにスポーツの眼目があると強調しています。

今年度の「子どもの体力向上キャンペーン」の賞に輝いた、小学生が作った標語は「体力は、未来にはばたく、力だよ」でした。スポーツの真髄を見事に言い当てています。
現在の子どもの体力・運動能力をその親の世代である３０余年前と比較すると、大きく下回っていることを各種調査は伝えています。
東京都教育委員会ホームページでも３０年前と比べ子どもたちのからだが大きくなった一方、体力・運動能力が低下しているとの調査結果が掲載されております。そこでお伺い致します。

教育の一環として小学校では今後、子どもの体力・運動能力を向上させていくためにどのように取り組まれていくのか、先生の意識改革も含めて伺います。
又、中学校においても、部活動の充実を含め、どの様に体力・運動能力を向上させていくのか教育長にお伺いを致します。
そして、学校教育の中だけでなく地域の活動でも子どもの体力・運動能力の向上を応援していくべきと考えます。 特に体育協会のご協力は必要不可欠と考え、野球・サッカー・バスケット・バレーなど様々な連盟とより一層の連携をし、子どもたちの体力・運動能力の向上を図るべきと思いますが区長のご見解をお伺い致します。

子どもたちの体力の低下は、将来的に国民全体の体力低下を招き、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下など、社会全体の活力を奪いかねないと思いますし、子どもの心と体をバランスよく成長、発達させるために、大人社会挙げての取り組みが必要だと考えます。
そのためにも、まずは大人一人一人が子どもの目線からスポーツの意義や効力をとらえ直し、子どもと一緒に運動することをいとわないことが大切だと思いますが区長のご見解をお伺い致します。 以上を持ちまして、私の質問を終わらせて頂きます。 ご清聴誠にありがとうございました。

区長答弁

最後に、子どもたちのためのスポーツ振興に関するご質問にお答えします。

まず、体育協会との一層の連携により、子どもたちの体力・運動能力の向上を図るべきとのお尋ねですが、
学校教育の中だけではなく、地域の活動においても、子どもの体力･運動能力の向上を図ることは重要なことであると考えております。
ご指摘のように体育協会は、これまでも様々な運動種目で、子どもたちを指導・育成しており、体育協会の協力は、必要不可欠であることから、今後とも、より一層の連携を図ってまいりたいと考えております。

次に、大人一人ひとりが、子ども目線からスポーツの意義や効力をとらえ直し、子どもと一緒に運動することをいとわないことが大切であるとのお尋ねですが、
私も、子どもの心と体のバランスのとれた成長･発達のためには、大人、特に親の関わりが重要であると考えております。
そのため、区としては、今後とも家庭や地域の大人が、子どもと一緒にスポーツ活動に参加できる環境を整備し、更なる青少年の健全育成を図ってまいりたいと考えております。