公明党　文京区議会議員　若井のりかず　公式ホームページ

　平成２２年第４回定例会に当たり、公明党文京区議団を代表して私、若井宣一が一般質問をさせて頂きます。
今回は、子どものための子育て支援について、ゼロ・ウェイストのまちづくりについて、低炭素都市づくりについて、心の病（うつ病対策）（産後うつ対策）の取り組みについて、図書館の整備について、障がい者から高齢者まで親しめる「ニュースポーツ」について、以上６項目にわたり、区長、教育長に質問をさせて頂きます。　
明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

最初に子どもたちのための子育て支援について伺います。

私は、子どもたちの為をモットーに校庭の芝生化を常に要望をして参りました。 今の子どもたちは体力の低下が目立ちます。
先日伺った保育園では、子どもたちは簡単に逆上がりができていました。ところが、小学生になると塾やゲーム遊びなど室内での行動が多くなり鉄棒に苦労している姿を見かけます。
子どもの体力、運動能力を高めるのに何がいいか、それは遊びも一つです。
例えば、保育園、幼稚園では室内にトランポリンが置いてあるそうです。
このトランポリンはバランス感覚、調整力、脳神経の発達などに有効的と言われているそうです。身体を動かすことの楽しさを知ってほしい、その中で上手に身体を動せるようになり体力もついて心も発達していくとの教育的効果もあります。
また、「トップアスリート」に来校してもらい、運動の楽しさや努力することを学ぶことも大事だと思います。

これからの子育て支援について、子どもたちの為になることを本区としてどの様に取り組んでいるのでしょうか、伺います。

又、大学との連携による取り組みもあるのではないでしょうか。
子育て教育環境整備について、区長のご見解をお伺いいたします。

香川県高松市では、芸術との触れ合いで子どもの感性や想像力をはぐくもうと、市内の保育所に対し、創作活動を行う芸術家を派遣する事業を実施しています。週１回から３回程度子どもたちと触れ合いながら創作活動に励み、土粘土の動物や紙で作った立体のまちなどを製作しています。
その作品が展示された時には来場者の目をひいていたそうです。
保育士とは違った芸術士の子どもに対する指導法や接し方が見えたと聞きました。

このように、本区の総合的な子どもたちのための子育て支援対策を、どの様に考えておられるのかお伺い致します。

区長答弁

若井議員のご質問にお答えします。

最初に、子どもたちのための子育て支援に関するご質問にお答えします。
ご指摘のとおり、子育て支援には、保護者支援とともに、子ども自身が豊かに育つための取組も重要であると考えております。
子育てひろばでは、地域の方による音楽遊びや読み聞かせの会を実施しており、区立保育園各園では、地域の専門家を招いての子育て講演会、体操、絵本の読み聞かせなどを行っております。
また、本年度、「児童館での大学生企画」として、お茶の水女子大学と連携し、豊かな遊びを体験する取組みを実施いたしました。
今後とも、「子育て支援計画」で重点課題として掲げた、「子どもの生きる力、豊かな心の育成」を目指し、子育て環境の整備を図ってまいります。

次にゼロ・ウェイストのまちづくりについてお伺いを致します。

１０月１８日より２０日まで建設委員会の視察を行い、北九州市、水俣市、熊本市を視察して参りました。
北九州市、水俣市では環境対策に取り組んでいることについてお話を伺い、熊本市では地球温暖化対策について伺って参りました。

北九州市では一定エリアを対象に環境共生型の街を創出するまちづくりを推進し、国の事業の一環としてハードの部分を進めている構想でした。
一方、水俣市は平成４年に日本で初めての「環境モデル都市づくり宣言」を行い、ごみの高度分別や市独自の環境ＩＳＯ制度など、市民と協働で様々な環境政策に取り組んでこられ、国の環境モデル都市に認定され、環境モデル都市の目標や今後５年間の具体的な取り組みをまとめた行動計画を策定しております。

地方、都会と違いはありますがソフト面の取り組みはかなりの部分で文京区においても取り組むことが可能だと思います。
水俣市では平成２１年に「ゼロ・ウェイスト宣言」を行っています。　
水俣市の「ゼロ・ウェイスト」とは、資源やエネルギーの消費を“できるだけ減らす”暮らしの中で使うものをムダなく“できるだけ回す”自然にすてなければならないごみを“限りなく減らす“そのための暮らしやしくみを“みんなでつくり、支えていく”ということだそうです。

文京区においてもゴミ問題を考えるときこの様なソフト面での取り組みを区民、事業者、行政が必要な情報を共有し、話し合う場を設け、協働で取り組んで行くことが大切だと思いますが区長のご見解と取り組み方をお伺い致します。

水俣市のゼロ・ウェイストまちづくり宣言の最後に「志を同じくする日本中、世界中の人々や自治体と手をつなぎ、連携して問題解決を図り、日本と世界の環境をよくするゼロ・ウェイストの仲間づくりを進めます」と結んでいます。

文京区の３Ｒの取り組みや「モノ・プラン文京」の改定着手など評価致します。
文京区においても２３区だけでなく、広く他の自治体との連携が必要だと考えますが区長のご見解をお伺い致します。

区長答弁

次に、ゼロ・ウェイストの街づくりに関するご質問にお答えします。

まず、ごみ問題における情報の共有と協働の取組みについてのお尋ねですが、
廃棄物の減量を実際に進める主体は、区民や事業者であるため、その取組を推進するための情報共有や協働は重要なことと認識しております。このためフォーラムや意見交換会のほか、文京エコ・リサイクルフェア等の共同開催を行い、３Ｒの推進に取り組んでいるところです。
今後も様々な手法により、ごみ減量のための情報共有や協働推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、他自治体との連携の必要性についてのお尋ねですが、
３Ｒを推進し廃棄物の減量を進めていくためには、一つの自治体では解決が困難な課題もあり、自治体間の連携は重要なものと考えております。
このため、本区においても、全国都市清掃会議や全国の政令都市及び特別区で構成する大都市清掃事業協議会の参加し、情報の共有化進めるとともに国への要望などを連携して行い、課題の解決に努めております。

次に低炭素都市づくりについてお伺いを致します。

政府は、地球温暖化対策に関する、チャレンジ２５を発表し、低炭素社会に挑む企業と社会の役割を示しております。

又都議会公明党は今年４月から始まった「温室効果ガス排出量削減義務と排出量取引制度」の実現を一貫して推進してきました。
同制度は、オフィスビルなどを含む制度としては世界初であり、日本全国で同様の制度を実施する際のモデルとなるものです。

視察した熊本市においては、低炭素都市としての将来像の実現と温室効果ガス削減目標の達成に向けて、現状と課題、地域特性を踏まえ、４つの具体的な将来ビジョンを設定し、その実現に向けて取り組む地球温暖化対策の方向性や中長期の取組を戦略として定め戦略ごとに設定した将来ビジョンの実現や温室効果ガス削減目標の達成に向けて、中長期の取組を進めるうえで８０の事業からなる「アクションプラン８０」を策定しており５年以内に具体化するプランをスタートさせていました。

文京区においても文京区役所地球温暖化対策実行計画（案）が先の委員会で報告されました。
ＣＯ２を多く排出する大学や企業がある中で文京区の実行計画を着実に推進し削減が実行されるようお願いしたいと思いますが大学、企業、区民が同じ意識を共有して取り組んでいかなければ目で見える数字の削減は厳しいと思います。

今後の目標達成に向け、大学、企業、区民が一体となり限りある資源やエネルギーを最大限有効に利用する暮らしを進め、地球環境に対する負荷を低減していくための取り組みや仕組みづくりが不可欠だと考えますが区長のご見解と取り組み姿勢をお伺い致します。

区長答弁

次に、低炭素都市づくりについてのご質問にお答えします。

限りある資源の有効活用や地球環境負荷低減のため、区では本年３月に「文京区地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、省エネルギーの具体的な方法を区民に周知することや、太陽光発電システム設置助成による自然エネルギー活用の促進などの取組みを進めております。

来年度早々には、区民、団体、事業者、大学等を参加者とした「地球温暖化対策地域推進協議会」を設置し、それぞれが目標を共有しあい、情報交換などにより連携していく仕組みを構築してまいります。
さらに、本協議会において、計画の進捗状況を点検・検証し、必要に応じてそれぞれの取組みの見直しも行いながら、区内の二酸化炭素排出量の削減に努めてまいります。

次に心の病（うつ病、産後うつ）の取り組みについてお伺いを致します。

初めにうつ病対策についてお伺いします。
近年、社会構造の変化により、うつ病などの心の病や、ＤＶ、児童虐待など、国民の生活や健康を脅かす深刻な問題が増えつつあります。また、少子高齢化による高齢者の独り暮らしと、それに伴う孤独死の急増も社会問題化しています。
公明党はこれまでの福祉・社会保障を補強・再構築する一方、従来の社会保障の枠組みを超え、生活や人生の安全・安心の土台となる「新しい福祉」の提案をおこなっております。
その中で、自殺の増加の大きな要因ともなっている、うつ病について、お伺いします。

厚生労働省の調査で、うつ病・躁うつ病などの気分障がいの患者が１００万人を超え、統合失調症や神経症などを含めると、国民の４０人に１人、３００万人から４００万人の人が精神疾患で診療を受けていて、一生のうちに５人に１人がこうした症状に陥るといわれています。特に女性のうつ病の患者は男性の患者の２倍に達しています。原因の一つはホルモンの問題で、妊娠、出産、更年期といった体の変調が気分に影響しており、また女性は、まだまだ職場や社会的立場が弱く、家事への努力もなかなか評価につながらない。こうしたことがストレスを受けやすい原因になっていると考えられております。

国は２０１０年４月より診療報酬の改定により、うつ病の治療に有効な「認知行動療法」が保険適用されることになりました。私たちはこの１１月に心の病に対する取り組みとして「認知行動療法」に取り組んでいる沖縄県立総合精神保健センターを視察してまいりました。
このセンターでは、平成１７年８月より、全国ではじめて慢性のうつ病に特化し、認知行動療法を取り入れたうつ病デイケアをおこなっており、慢性のうつ病と診断された年齢３０歳から５５歳未満で職場復帰、家事復帰を目指している方を対象として事業を行っております。

認知行動療法とは、うつ病は気分が沈み抑制される病気でありますが、気分がよいと自分に言い聞かせて気分を変えることは容易ではなく、考えや行動がどのように気分に影響しているかを知り、思考と行動を修正するトレーニングを行うことによって、気分の改善、すなわちうつ病からの回復を図るのが認知行動療法であります。

現在、本区においては相談事業と普及啓発の２つが大きな事業の柱になっておりますが、その内容と、今後の課題についてお伺いします。

また、うつ病対策として早期発見・治療のための対策が必要と思いますがどのように考えているのかお伺いします。

次に「産後うつ」についてお伺いします。

産後うつとは、出産後２週間から６カ月の間に発症し、食欲不振や激しい不安に襲われるなど、産後うつ症状は一般のうつ病に比べて不安や焦燥感が強くなる特徴があります。日本周産期メンタルヘルス研究会の宗田さとし理事は、「投薬が必要な患者は１～２割で、早い段階で治療を始めれば、カウンセリングだけで回復が可能」と指摘しております。
しかし、産婦人科では産後までのケアが行き届かないケースが多く、産後うつは見過ごされやすく、また、母親自身が産後うつに気付かないまま症状が悪化し、児童虐待につながるケースも少なくない状況であります。

そこで今後母親の育児不安を解消させていく取り組みが必要であると思います。相談窓口を拡充するとともに、生後４カ月までの乳児がいる全家庭を訪問し、子育てに対するアドバイスを行う「こんにちは赤ちゃん訪問事業」の１００％実施など育児不安を解消する対策や、産後うつ症状の母親に対する支援をどのように実施していこうと考えているのかお伺いします。

うつ病は周りの方の認識と理解が必要だと伺いました。何もできない何もしないことが誤解を招き怠けているように映ってしまうそうです。
このうつ病をもっと認識、理解をする必要があると考えますが認識、理解をするための対策はどのように考えておられるのか伺います。

区長答弁

次に、心の病の取組みに関するご質問にお答えします。

まず、うつ病への対応についてのお尋ねですが、
本区では、精神障害者とその家族及び区民を対象に専門医師による精神保健相談や、保健師による相談、個別指導を行っております。また、一般区民を対象とした講演会も開催し、精神保健に関する知識の普及を行っております。
今後の課題としては、地域から孤立する精神障害者や家族が、容易に相談窓口につながるよう、区報、ホームページ等の広報や保健師による訪問指導等の機会を活用して、周知を徹底してまいりたいと考えております。

さらに、うつ病対策として、ゲートキーパー養成講座を実施し、早期発見・早期治療に関する人材の確保と養成に努めております。

次に、産後うつについてのお尋ねですが、
母親の育児不安の相談については、子育ての総合的な相談窓口である子ども家庭支援センターをはじめ、地域の保育園等でも対応しているところです。
また、こんにちは赤ちゃん訪問事業では、産後早期に、保育師や助産師が訪問して、健康状態などの確認、情報提供を行い、必要な支援に繋げております。
さらに、孤独な子育てにならないように、育児グループへの参加を促すとともに、随時、保育師による電話相談、面接や訪問も実施しております。
今後も、各窓口の周知も含めて、一層の対応の充実を図るとともに、産後うつ症状のある母親に対して、必要な医療機関の受診勧奨など適切な支援を行ってまいります。

次に、うつ病の認識、理解についてのお尋ねですが、
うつ病は患者本人だけでなく、家族など周囲の方々の正しい認識と理解が不可欠であるため、精神保健講演会や保健師による訪問指導の場を活用して、普及啓発に努めてまいります。

次に図書館の整備についてお伺い致します。

本年は国民読書年にあたり、本区でもまるごと図書館を楽しもうと真砂中央図書館では地域の方々の提案により様々な企画やイベントが初めて開催されたと伺いましたが、８館３室の図書館の利用状況について、お聞き致します。

平成２０年度の月別貸出数の経緯を見ますと、一般図書では７月・ ８月の夏休みや２月・３月の受験シーズンの貸出が多く、児童図書でも同じような割合を示しています。また、視聴覚資料では小石川 図書館の利用が高くなっていますが、利用者の分析や傾向については、どのように取り組まれているのかお伺い致します。

先日、区民の方から「図書館でのインターネット利用についてもう少しパソコンの時間を長く使用出来るようにしてほしい」との声をいただきました。
インターネットの利用については、一人３０分で延長しても１時間までと、決められていますがもっと多くのインターネット回線を設置しパソコンの持ち込みで利用できれば、学生は利用しやすいのではないかと考えますがこの点についてお聞かせ下さい。

また、読書の効用について対談されている新聞記事の中で、養老孟司東京大学名誉教授は「日本語の文章を読むと脳を幅広く使い、読書の習慣で一つの主題について、長時間ずっと考える集中力をもっと身に付けなければいけない」と語られています。

小・中学校における学校図書館との連携については、どのように取り組まれているのかお伺い致します。

次にＩＣタグの導入について図書館における検討状況はいかがでしょうか、お伺い致します。
さらに、最近はデジタル化された「電子書籍」が注目を集めています。電子書籍を読むにはパソコンや電子書籍リーダー端末が必要ですが図書館としてどのように考えておられるのか、お伺い致します。

教育長答弁

教育に関するご質問にお答えします。

はじめに、図書館利用者の分析や傾向についてのお尋ねですが、
これまで病院の多い地区には病気や医療に関する図書、会社員の多い地区にはビジネス書を置くなど、地域性などに配慮すると共に、各地区館が特徴ある図書館運営を行ってまいりました。

一方、各地区館の特色によらないニーズに対しましては、インターネットサービスにより、全図書館の資料を検索、予約ができるようになっておりますが、このサービス利用者が年々増大しております。
従いまして、今後のＩＣＴ社会の進展を見据えながら、中央館と地区館との関係など、現行体制の見直しについても研究してまいりたいと存じます。

次に、持ち込みのパソコンによるインターネット利用につきましては、セキュリティーの面など技術的な課題がありますので、他区の実施状況を踏まえ、研究してまいりたいと存じます。

次に、小・中学校における学校図書館との連携についてのお尋ねですが、
学校では、子どもたちが読書習慣を身に付けるため、朝読書の時間を設けたり、独自の必読書を設定するなど、豊かな読書活動の推進に取り組んでおります。
図書館といたしましても、出張お話会やブックトーク、図書館利用の指導、団体賃出等により連携を図っておりますが、さらに、「子ども読書活動推進計画」においては、学校図書館への人的支援などの連携の強化について検討を行っているところでございます。

最後に、ＩＣタグの整備や電子書籍についてのお尋ねですが、
ＩＣタグの整備は、基本構想実施計画において、実現に努めてまいりたいと考えております。
また、電子書籍につきましては、今後の普及状況を勘案しつつ、著作権などの様々な課題について検討してまいります。

最後に障害者から高齢者まで親しめる「ニュースポーツ」についてお伺いいたします。

ニュースポーツは、近年新しく考案された軽スポーツ、やわらかいスポーツ又レクレーションスポーツとして、一般に勝敗にこだわらずレクレーションの一環として気軽に楽しむことを主眼とした運動です。

本区においても、運動施設や学校体育館等において、キンボールやソフトバレーボールなどが自主的におこなわれ、障害を持たれる方や高齢者にもとりくまれていることと思います。
スポーツは競技を主体として区内でも盛んに行われ、少年野球やサッカー、バレーボール、バスケットボール等々会場がとりずらい、又グランドなど練習場所も狭いなど環境面においてやや厳しい状況にあるかと存じます。
一方、ニュースポーツなどレクレーションスポーツにおいても、子どもから高齢者まで取り組むことができ、幅広いスポーツ人口があるにも関わらず、会場が無いなどの声が聞こえます。

先日、本駒込地域活動センターに伺った際、高齢者の方々が吹き矢でポイントを競っている姿を拝見いたしました。これも、「ニュースポーツ」として高齢者の方々の娯楽と健康につながるのではないかと思いました。

限られた施設でいかに会場を調整していくかが、大きな課題でありますが、今般、旧第５中学校の体育館の改築に伴って、あらたに区民体育館が開設されます。又数年後には隣地に新たな福祉センターも建設され、障害を持たれる方や高齢者が多く集われます。

この機会に、障害者から高齢者まで親しめる「ニュースポーツ」を新しい区民体育館を中心に取り組むことができれば大変に効果的と思います。
「ニュースポーツ」の新たな取り組みと、幅広い区民のスポーツ施設の活用についてお伺いいたします。

以上で私の質問を終わります。
ご静聴まことにありがとうございました。

区長答弁

最後に、「ニュースポーツ」についてのご質問にお答えします。

障害者や高齢者など幅広い区民が親しめる「ニュースポーツ」の普及・振興については、日頃から普及活動を行っている体育指導委員会との連携を図りながら、取り組んでまいります。

また、、リニューアル工事予定の旧第五中学校体育館及び計画中の新総合体育館においても、施設全体をバリアフリー化するなど、様々な区民の方が利用しやすい施設の整備と運営を図ってまいります。